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【日韓合意検証発表】「問題再燃は不可避」…韓国が報告書、“非公開部分”も公表

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【日韓合意検証発表】
「問題再燃は不可避」…韓国が報告書、“非公開部分”も公表

日韓慰安婦合意を検証した報告書について記者会見する韓国の康京和外相=27日、ソウル(共同) 日韓慰安婦合意を検証した報告書について記者会見する韓国の康京和外相=27日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に対し、韓国外相直属の作業部会は27日、検証結果の報告書を発表した。報告は「被害者(元慰安婦)の意見を十分集約せず、政府間で最終的・不可逆的解決を宣言しても問題は再燃するしかない」と指摘。合意の「非公開部分」として、元慰安婦支援団体に対する韓国政府の説得があったことも明らかにした。

 発表に先立ち康京和外相は会見で「被害者中心の観点が欠けていた」と謝罪した。韓国政府の立場については、日韓関係への影響も考慮し「慎重に決めていく」と述べた。

 報告によると、日韓の折衝は谷内正太郎国家安全保障局長と当時の大統領側近で駐日大使も務めた李丙●国家情報院長(後に大統領秘書室長)の間で主になされた。韓国側では権限が「大統領府に過度に集中し、主に政府の立場で決着させた」とした。交渉は15年2月に始まり、同年4月には暫定合意したという。

 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像について、日本側が具体的な移転計画を求めたのに対し、韓国側は「適切に解決するよう努力する」と応じた。報告は「非公開部分で韓国側の少女像(慰安婦像)関連発言は公開部分の脈絡と異なり、日本側の発言に対応する形になっている。このため韓国政府が少女像の移転を約束しなかった意味が薄まった」と指摘した。

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