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【米エルサレム首都認定】「首都認定」から2週間 パレスチナに手詰まり 漂う諦め

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【米エルサレム首都認定】
「首都認定」から2週間 パレスチナに手詰まり 漂う諦め

22日、ヨルダン川西岸ラマラで、イスラエル治安部隊に催涙弾を撃ち込まれ逃げ惑うパレスチナ人の若者ら(AP) 22日、ヨルダン川西岸ラマラで、イスラエル治安部隊に催涙弾を撃ち込まれ逃げ惑うパレスチナ人の若者ら(AP)

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米大統領によるエルサレム「首都認定」から2週間以上が過ぎたが、パレスチナの動きは限定的だ。パレスチナ自治区はイスラエル管理地域により寸断され、投石などを伴う抗議デモは同国治安部隊によって短時間で鎮圧されるため、「声を上げるだけ無駄」との諦めが漂う。1980年代後半、2000年代前半に続く第3次インティファーダ(反イスラエル闘争)発生の可能性は低い。

 22日の金曜日。イスラム教の集団礼拝が行われたこの日、ロイター通信によると、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザとイスラエルとの境界で、パレスチナ人約2千人がイスラエル治安部隊と衝突。少なくともパレスチナ人2人が射殺され、60人が負傷した。

 ただ、自治政府のお膝元であるヨルダン川西岸では数十人がゴム弾で撃たれた程度。西岸でデモに加わるのは少数の若者が中心で、多くは傍観している。地元有力紙の記者は「抑圧され不満が高まってはいるが、現状を打開する選択肢がないことも分かっている」と分析。元イスラエル軍兵士は「軍がパレスチナ側への武器流入も治安に関する情報も遮断する努力を続けてきた」成果だと語る。

 国連総会では「エルサレムの地位変更は無効」とする決議が採択され、自治政府当局者が「パレスチナの勝利だ」と述べた。しかし決議に法的拘束力はなく、対立当事者のイスラエルに譲歩を迫るどころか和平交渉再開さえ見通せない。

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