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租税回避地ブラックリスト 韓国など17カ国・地域

 【ブリュッセル=共同】欧州連合(EU)は5日、ブリュッセルで財務相理事会を開き、タックスヘイブン(租税回避地)の問題をめぐって対策に非協力的だと見なす国や地域の「ブラックリスト」を承認した。リストには、韓国やモンゴル、マカオ、米領グアムなど17カ国・地域を記載。企業や富裕層の課税逃れを容認しているとして、圧力を強め改善を促すのが狙いだ。

 EUは、加盟国を除く世界各国の税制の透明性などを評価し、リストを作成した。対象国には是正を求め、応じなかった場合は制裁措置も検討する。租税回避地として指摘されるケイマン諸島やバミューダ諸島はEU加盟の英国の領土であるため、リストには含まれていない。

 EUは、税制などを監視する必要があると判断した「グレーリスト」も作成し、40を超える国・地域を列挙した。スイスや台湾などが含まれており、改善を求めていくという。日本はいずれのリストにも含まれていない。

 ■EU承認、17カ国・地域 韓国、マカオ、モンゴル、米領グアム、米領サモア、マーシャル諸島、パラオ、サモア(サモア独立国)、バーレーン、アラブ首長国連邦(UAE)、チュニジア、ナミビア、バルバドス、グレナダ、パナマ、セントルシア、トリニダード・トバゴ(共同)

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