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米入国規制 トランプ氏勝利、テロの現実味影響

 米連邦最高裁が4日、トランプ大統領が出した中東・アフリカ圏6カ国からの入国規制措置の差し止めを無効とする判断を下したことは、厳重な入国規制はテロ対策に不可欠と主張してきたトランプ政権にとって「大きな勝利」(米メディア)を意味する。

 セッションズ司法長官はこの日、最高裁の判断は「米国民の安全にとって実質的な勝利だ」とする声明を発表した。

 ギドリー大統領副報道官も声明で「最高裁判断は驚くに当たらない」とし、「大統領令は適法で、本土防衛に不可欠だ」と強調した。

 大統領令をめぐっては連邦高裁で合法かどうかに関する審理がなお残されている。審理は今週行われ、近く最高裁に持ち込まれる公算が大きい。

 しかし、最高裁が今回、差し止めを無効としたことで、合法性に関しても政権に有利な判断を下すとの見方が強い。また、最高裁が違法性をめぐる判断を下すまでの間に規制の実施が認められることとなった。

 また、最高裁判事9人のうち、差し止め無効に反対したのはリベラル派判事の2人のみだった。

 トランプ政権による入国規制をめぐっては当初、「イスラム教徒に対する差別的意図がある」として人権団体などから強い批判が出ていた。

 しかし、米東部ニューヨークのマンハッタンでは今年10月末、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)の主張に共鳴したウズベキスタン出身の容疑者がピックアップトラックで自転車用道路に突入して市民らをはね、8人を殺害する事件が起きた。

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