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【北ミサイル】中国金融機関へ制裁拡大か トランプ政権が北朝鮮の新型ミサイルを深刻視

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【北ミサイル】
中国金融機関へ制裁拡大か トランプ政権が北朝鮮の新型ミサイルを深刻視

北朝鮮の労働新聞が29日付で掲載した、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験の写真(コリアメディア提供) 北朝鮮の労働新聞が29日付で掲載した、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験の写真(コリアメディア提供)

 トランプ米政権は29日の北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を深刻に受け止め、資金源の遮断を目指し、北朝鮮側と取引を続ける中国の金融機関に制裁を拡大する可能性がある。

 上院外交委員会東アジア等小委員長のガードナー議員(共和党)は29日、CNNテレビで「外交的な解決を目指すことが優先だ」と強調。特に「5千以上の中国企業が北朝鮮と取引を続けている」として、中朝の貿易を封じるため中国への圧力を強める時だと訴えた。

 米議会では国連安全保障理事会の制裁決議に違反して北朝鮮と取引している中国の大手銀行を制裁対象に加えるべきだとの意見が根強い。ティラーソン国務長官も29日、記者団に「追加制裁の対象になり得る長いリストを持っている」と述べ、対象には金融機関も含まれると明言した。

 ただ、米独自の金融制裁に中国が反発するのは必至で、世界2位の経済大国に成長した中国から報復を受ければ、米国経済が打撃を受ける可能性もある。(共同)

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