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【北ミサイル】
北が踏襲狙う印パの「核追認モデル」

北朝鮮の平壌駅前で、新型のICBM「火星15」の発射実験を伝える「重大報道」を見て喜ぶ市民ら=29日(共同) 北朝鮮の平壌駅前で、新型のICBM「火星15」の発射実験を伝える「重大報道」を見て喜ぶ市民ら=29日(共同)

 【ニューデリー=森浩】29日の弾道ミサイル発射を受け、北朝鮮は「核戦力完成」を宣言し、核兵器が実用段階に入ったことをアピールした。北朝鮮が念頭に置くのが、核拡散防止条約(NPT)枠外で核兵器を持つインドとパキスタンだ。ともに核実験後、国際社会に核保有を“追認”された経緯があるが、専門家は「強硬姿勢を取り続ける北朝鮮と印パは決定的に違う」と分析する。

 NPTは1970年に発効したが、インドは当初から加盟せず、74年5月と98年5月に核実験を実施。「核保有国・中国と領土問題を抱えるパキスタンという隣国への抑止力」(地元ジャーナリスト)のためだ。対抗してパキスタンも98年5月に核実験を強行し、NPTと包括的核実験禁止条約(CTBT)を軸に進んでいた世界の核管理体制は揺らいだ。

 両国は欧米諸国から非難を浴びたが、大規模な制裁はなかった。最終的に2001年9月の米同時多発テロ後、米国が両国、特にパキスタンを反テロ戦争の拠点と位置づけたため、本格的な制裁は棚上げとなった。事実上、核保有を追認された「印パモデル」は北朝鮮の“理想型”といえ、金正恩体制が念頭に置いていることは間違いない。

 しかし、印シンクタンク「オブザーバー研究財団」のラジェスワリ・ラジャゴパラン研究員は「印パと北朝鮮は到底同一視はできない」と話す。

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