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「中露は北の労働者受け入れ停止を」 米政府高官が米紙に寄稿

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「中露は北の労働者受け入れ停止を」 米政府高官が米紙に寄稿

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のブライアン・フック政策企画部長兼上級政策顧問は米紙ニューヨーク・タイムズ(25日付)に寄稿し、北朝鮮の金正恩体制が中国やロシアの鉱山や森林伐採場、建設現場などに自国民を労働者として派遣していると指摘し、トランプ政権として中露に受け入れを直ちに停止するよう要求した。

 トランプ政権は、金体制の核・弾道ミサイル開発の資金源を断つため、世界各地に推定約9万3千人が派遣されている北朝鮮労働者の締め出しを図り、各国に受け入れをやめるよう要請。また、今年9月に採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁では、北朝鮮の労働者派遣に関し、現行の派遣期間終了後は契約を更新できなくした。

 フック氏によると、中国が北朝鮮労働者の主要な受け入れ先であるとした上で、ロシアも2018年のサッカー・ワールドカップ(W杯)の競技場建設に北朝鮮労働者を使ったとみられている。同氏はまた、国連の推計として北朝鮮が労働者派遣で年間2億3千万ドル(約256億円)の収入を得ているとした。

 フック氏はまた、中国当局が北朝鮮から逃れてきた亡命者を強制送還していると指摘。強制送還された人々が収監されたり処刑されたりするのが明白であるにもかかわらず、中国当局がこうした措置をとるのは難民条約違反だと批判した。

 寄稿は、北朝鮮労働者の主要な派遣先である中露に対し、受け入れ停止を厳格に履行するようくぎを刺す狙いがあるとみられる。

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