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【環球異見】〈米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定〉「ブッシュ政権の過ち正した」ウォールストリート・ジャーナル(米国)

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【環球異見】
〈米、北朝鮮をテロ支援国家に再指定〉「ブッシュ政権の過ち正した」ウォールストリート・ジャーナル(米国)

今月6日、韓国のソウルで行われたトランプ米大統領の訪韓を歓迎するデモで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真を掲げ、金氏を非難する市民ら(AP) 今月6日、韓国のソウルで行われたトランプ米大統領の訪韓を歓迎するデモで、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の写真を掲げ、金氏を非難する市民ら(AP)

 トランプ米大統領は今月20日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定すると発表した。核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮の孤立化に向け、「最大限の圧力」をかけていく姿勢を打ち出した。米紙が、これを高く評価する一方、韓国紙は賛否で論調が分かれた。中国官製メディアには、「北朝鮮を刺激するだけだ」といった批判的な論調が目立った。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは21日付の社説で、トランプ米政権が北朝鮮をテロ支援国家に再指定したことについて、2008年に指定を解除した「当時のブッシュ(子)政権の過ちを正した」と高く評価した。また、今回の再指定は、北朝鮮による犯罪行為を見過ごすことはないという「(米国の)外交的な誠実さ」を誇示するものだと意義を強調した。

 レーガン政権が1988年、北朝鮮をテロ支援国家に指定する契機となった北朝鮮工作員による大韓航空機爆破事件(87年、死者115人)や、全斗煥(チョン・ドゥファン)・韓国大統領の暗殺を狙ったラングーン事件(83年、死者21人)、あるいは2014年に起きたソニーの映画子会社に対するサイバー攻撃…。社説は、北朝鮮が数々のテロ活動を行ってきたことを示すエピソードには「事欠かない」と指摘する。

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