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【北朝鮮情勢】米財務省、中朝の1個人13団体などに追加制裁 北の大量破壊兵器関連も

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【北朝鮮情勢】
米財務省、中朝の1個人13団体などに追加制裁 北の大量破壊兵器関連も

閣議で北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定について発言するトランプ米大統領=20日、ワシントン(UPI=共同) 閣議で北朝鮮に対するテロ支援国家の再指定について発言するトランプ米大統領=20日、ワシントン(UPI=共同)

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は21日、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つため、同国と巨額の取引をしてきた中国の実業家1人と企業4社、北朝鮮の政府機関と企業の計9団体と北朝鮮船籍の船舶20隻を新たに米国の独自制裁の対象に指定した。

 トランプ大統領が20日、北朝鮮のテロ支援国家への再指定を発表した際、「過去最大水準」の追加制裁を実施すると予告していた。今後2週間でさらに制裁を強化する方針だ。

 財務省によると、制裁対象になった中国人実業家は遼寧省丹東市を拠点とする貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する孫嗣東氏で、過去数年間で無線航法補助装置や原子炉関連物資など2800万ドル(約31億4780万円)を超える輸出に関わったとされる。大量破壊兵器に関わる北朝鮮のフロント企業とも関係があったという。

 丹東市を拠点とする他の中国企業3社は2013年1月から今年8月にかけて、北朝鮮に約6億5千万ドル分の物資を輸出し、1億ドル以上に当たる物資を同国から輸入していた。

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