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【北朝鮮情勢】北朝鮮テロ支援国家再指定 拉致被害者家族、日本の取り組み求める 米は「テロとの戦い」を世界に明示

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【北朝鮮情勢】
北朝鮮テロ支援国家再指定 拉致被害者家族、日本の取り組み求める 米は「テロとの戦い」を世界に明示

米政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、取材に応じる拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん=21日午後、埼玉県春日部市 米政権が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、取材に応じる拉致被害者家族会代表の飯塚繁雄さん=21日午後、埼玉県春日部市

 米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、拉致被害者の家族からは21日、拉致問題解決を導く「圧力」となることへの期待感の一方、日本自身のさらなる取り組みの強化を求める声が相次いだ。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「ようやくスタートラインに戻ったという印象。ここからどのように被害者を救い出していくのか、具体的な取り組みに期待したい」と話す。

 平成18年、早紀江さんらが面会した当時のブッシュ大統領は力強い取り組みを約束した。当時、ブッシュ氏は北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しして圧力を強めていただけに、家族会の期待感は高まった。

 だが米国は間もなく、核開発問題で歩み寄りを見せた北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除。制裁は弱まり、拉致問題が交渉テーブルから遠のいた経緯がある。早紀江さんは「最後は日本がいかに主体的に動いて解決に導くかにかかっている」と強調する。

 田口八重子さん(62)=同(22)=の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(79)は「再指定を強く求めてきた。その意味では確かな前進」と評価。一方で「被害者の帰国につながらなければ成果といえない」とも話す。

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