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【北朝鮮情勢】拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視

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【北朝鮮情勢】
拉致被害者家族はテロ支援国家再指定を「確かな前進」と評価も、日本の主体的な取り組みを注視

めぐみさんの写真を背景に訴えかける母・横田早紀江さん めぐみさんの写真を背景に訴えかける母・横田早紀江さん

 米国が北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定したことを受け、拉致被害者の家族からは21日、拉致問題解決を導く強力な「圧力」となることを期待する一方、日本自身のさらなる取り組みの強化を求める声が相次いだ。

 横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(81)は「ようやくスタートラインに戻ったという印象です。ここからどのように被害者を救い出していくのか、具体的な取り組みに期待していきたい」と強調した。

 平成18年、早紀江さんは当時のブッシュ大統領と面会。ブッシュ氏は家族会の活動に共感を示し、力強い取り組みを約束したが、米国は間もなく、核開発問題で歩み寄りを見せた北朝鮮へのテロ支援国家を解除するなど拉致問題が「置き去り」にされた経緯がある。

 早紀江さんは「結局、最後は日本がいかに主体的に動いて、問題を解決に導くかにかかっている。圧力がより強まる中で、どのように被害者の救出を実現するのか、注目していきたい」と述べた。

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