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国連人権理暫定報告書 外務省「国連総意でない」

 外務省は16日、国連人権理事会の作業部会がまとめた人権状況に関する日本への勧告について「よほどの事実誤認がない限りは、各国の代表が発言した内容はほぼ全て勧告に盛り込まれる。国連の総意を示したものではない」と冷静に受け止めている。

 ただ、14日の作業部会で慰安婦問題に言及したのは韓国、中国、北朝鮮の3カ国で、国連を対日批判の場に利用しているのは明らかだ。韓国は、慰安婦問題について「国際社会での非難・批判は控える」ことを確認した日韓合意があるだけに、5年前の前回審査より批判のトーンを抑えたが、「市民社会は受け入れられない」などと国民感情を利用した持論を展開した。

 勧告数が218に及んだとはいえ、日本がその勧告全てを受け入れる必要はなく、外務省の担当者は「内容を精査してから判断する」としている。

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