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【マクロン仏大統領就任半年】支持率低下も改革まっしぐら 大統領選の全公約に着手

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【マクロン仏大統領就任半年】
支持率低下も改革まっしぐら 大統領選の全公約に着手

都市計画を目的に、視察先で地元住民と触れ合うエマニュエル・マクロン仏大統領(前)を見つめるジャン=ルイ・ボルロー元環境・持続的開発・計画相(左」)=13日、仏北部のクリシー=ス=ボワ(AP) 都市計画を目的に、視察先で地元住民と触れ合うエマニュエル・マクロン仏大統領(前)を見つめるジャン=ルイ・ボルロー元環境・持続的開発・計画相(左」)=13日、仏北部のクリシー=ス=ボワ(AP)

 オランド前大統領は同様の雇用改革を模索したが、党内の造反と労組の反発に合い、ついには再選断念に追い込まれた。マクロン氏は今年6月の下院選の大勝利の勢いに乗って、国会審議を経ずに政令で法改正する「離れ業」で一気に実現させた。

 目下の課題は富裕税の廃止。ミッテラン社会党政権が1980年代、「所得再配分」を目的に導入した。マクロン氏は「金持ちに課税しようとしても、みんな海外に逃げるだけ。雇用創出には企業家が必要」と主張して先月、国会下院で可決させた。経済学者のトマ・ピケティ氏は「歴史的過ち」と批判したが、大統領はテレビのインタビューで「金持ちへの嫉妬で国を麻痺させてはいけない。私は若者が立身出世できる国にしたい」と反論。さらに「改革の結果は2年以内に出す」と公約した。

 社会党政権の経済相だったとは思えない右旋回で、マクロン当選を支えた中道左派の失望は強い。「伝統破壊の大統領」(左派系リベラシオン紙)の批判も強く、最新の世論調査で支持率は38%に低下した。

 だが、パリ政治学院のザキ・ライディ教授は、「彼の改革は英独など他の国では当たり前のこと。保革2大政党制ではしがらみで実現できなかった。マクロン氏は大統領の指導力を回復した。5年後の大統領選までに国民に『わが国も変われる』と実感させることが重要だ」と指摘する。

 マクロン氏は欧州連合(EU)政策で、統合の深化を訴える。メルケル独首相が9月の下院選の不振で指導力が低下する中、(1)ユーロ圏の共通予算、共通財務相創設(2)EUの即応部隊創設-の提案を発表した。米誌タイムは最新号で「欧州の次の指導者」と評した。(パリ 三井美奈)

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