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【マクロン仏大統領就任半年】支持率低下も改革まっしぐら 大統領選の全公約に着手

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【マクロン仏大統領就任半年】
支持率低下も改革まっしぐら 大統領選の全公約に着手

都市計画を目的に、視察先で地元住民と触れ合うエマニュエル・マクロン仏大統領(前)を見つめるジャン=ルイ・ボルロー元環境・持続的開発・計画相(左」)=13日、仏北部のクリシー=ス=ボワ(AP) 都市計画を目的に、視察先で地元住民と触れ合うエマニュエル・マクロン仏大統領(前)を見つめるジャン=ルイ・ボルロー元環境・持続的開発・計画相(左」)=13日、仏北部のクリシー=ス=ボワ(AP)

 フランスのマクロン大統領は14日、就任から半年を迎えた。国の競争力増強を目指し、大統領選の全公約を実現、あるいは国会に提案し、猛スピードで規制緩和に取り組んでいる。痛みを伴う経済改革で支持率は30%台まで急落したが、「フランスには意識革命が必要」とお構いなしだ。

 今秋、パリではマクロン改革に対する抗議デモが相次いだ。労働組合や年金生活者、学生らが「大統領は金持ちびいき」「労働者を守れ」と連呼した。ただ、規模や迫力は今ひとつ。改革に好機を見いだす若者も多いからだ。

 たとえば、日曜日の百貨店営業。以前は「労働者保護」のため禁じられていたが、規制緩和で可能になった。社会党のオランド前政権時代、経済相だったマクロン氏が雇用創出を目指して実現したものだ。中心部の店はいま、どこも週日に買い物に行けない共働きカップルであふれている。

 大統領就任後、ただちに硬直的なフランスの労働市場にメスを入れた。最大の成果は、9月の労働法改正。企業の解雇手続きを簡略化し、負担も軽減した。

 仏企業は独英に比べ、解雇が困難。外国企業が景況悪化で人員削減しようとすると、「本国の業績はどうなっているのか?」と調べられた。労働裁判所に提訴され、多額の賠償金を要求されるケースが多く、進出した日本企業に「できるだけ人を雇うな」と弁護士が助言するほど。これが約10%で高止まりする失業率の一因だった。25歳未満では4人に1人が失業者だ。

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