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ASEAN事務局長、南シナ海規範に拘束力必要との認識示す

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ASEAN事務局長、南シナ海規範に拘束力必要との認識示す

 東南アジア諸国連合(ASEAN)のレ・ルオン・ミン事務局長は14日、南シナ海の領有権問題解決に向けて中国との間で条文作成協議が始まる「行動規範」に法的拘束力が必要との認識を示した。一連のASEAN関連会合が開かれているマニラで共同通信など一部日本メディアと会見した。

 中国は南シナ海の大半に権益があると主張し、フィリピンやベトナムなど一部加盟国と対立。中国はフィリピンなどに巨額の経済支援を約束した上で、南シナ海問題解決に向け法的拘束力を持たせることで一致していた行動規範を骨抜きにしようとしているとされる。事務局長の発言はこうした動きにくぎを刺したと言えそうだ。

 事務局長は会見で、協議開始について「(行動規範が)効果的であるためには、すべての当事者が拘束される法的拘束力がなければならない」と述べた。(共同)

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