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【TPP】TPP新協定、大筋合意を正式発表 凍結20項目 著作権保護も対象に 6カ国手続き完了で発効

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TPP新協定、大筋合意を正式発表 凍結20項目 著作権保護も対象に 6カ国手続き完了で発効

記者会見でTPP参加11カ国による大筋合意を正式発表する茂木敏充経済再生担当相(右)とベトナムのアイン商工相=11日、ベトナム・ダナン(ロイター) 記者会見でTPP参加11カ国による大筋合意を正式発表する茂木敏充経済再生担当相(右)とベトナムのアイン商工相=11日、ベトナム・ダナン(ロイター)

 【ダナン=田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国の協議で共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相とベトナムのアイン商工相は11日、ベトナム中部ダナンで記者会見し、米国抜きの新協定の大筋合意を正式に発表した。米国復帰まで効力を棚上げする凍結の対象は20項目で、6カ国の国内承認完了から60日後に発効する。

 日本が多国間の巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉を主導したのは初めて。参加国の国内総生産(GDP)の合計は米国離脱で世界の40%近くから13%程度に縮小したものの、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が誕生する。

 新協定の正式名称は「包括的および先進的な環太平洋戦略的経済連携協定」。茂木氏は大筋合意が「米国や他のアジア太平洋諸国地域への積極的なメッセージになった」と強調した。

 凍結されたのは医薬品のデータ保護期間に関する項目や、著作権保護期間を米国並みの「作者の死後70年」にする項目など。一方、繊維で関税撤廃・削減の対象を厳しく制限する原産地規則に関する項目は含まれなかった。またカナダが終盤で加えた要求など4項目は決着せず、関係国で協議を続ける。乳製品の低関税輸入枠などでは、将来の再協議を可能にする規定も盛り込まれた。

 10日に予定していた首脳による合意宣言はカナダが異論を唱え見送られた。茂木氏は同日夜の閣僚会合後、閣僚間で合意内容を再確認したと説明していた。

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