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米新戦略にイラン反発必至 欧州との連携強化模索

国連総会一般討論で演説するイランのロウハニ大統領=9月20日、ニューヨークの国連本部(ゲッティ=共同) 国連総会一般討論で演説するイランのロウハニ大統領=9月20日、ニューヨークの国連本部(ゲッティ=共同)

 トランプ米大統領の対イラン新戦略が、イランの強い反発を招くことは確実だ。イランは今後、合意維持を主張してきた欧州との連携強化に動くものとみられる。ただ、米政権のイランに対する“拒否反応”の強さから、イランが期待する欧州などからの投資は、引き続き低調なまま推移する可能性が強い。

 イラン側はトランプ氏が核合意に懐疑的な態度を示すたびに、反発を繰り返してきた。穏健派のロウハニ大統領は5月の再選直後は「国際社会との対話」を呼びかけたが、トランプ氏の一貫した対イラン批判を受け、強硬姿勢に転じている。8月には、米政権が制裁強化に踏み切れば、「イランは(ウラン濃縮活動を続けた)核協議前よりもっと進んだ状態に、数時間で戻るだろう」と牽(けん)制(せい)した。

 ロウハニ師の強硬発言の背景には、大きな影響力を持つ革命防衛隊や宗教指導者層など、反米的な保守強硬派に配慮せざるを得ないという事情がある。

 イラン経済は低迷し、若者の失業率は25~30%に達するといわれる。ロウハニ師は核合意に伴う制裁解除で海外から投資を呼び込む-としてきたが、米国の出方を警戒する海外企業は投資を手控えており、十分な成果は上がっていない。

 米国の新戦略を受け、強硬派が今後、ロウハニ師への批判を強める可能性は高い。穏健派が進める経済・社会改革などが停滞し、反米色がいっそう強まる事態も考えられる。(ダマスカス 佐藤貴生)

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