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核兵器禁止条約は「逆効果」 米がノーベル平和賞受賞要因を痛烈批判 日本は24年連続の核廃絶決議案を提出

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核兵器禁止条約は「逆効果」 米がノーベル平和賞受賞要因を痛烈批判 日本は24年連続の核廃絶決議案を提出

 【ニューヨーク=上塚真由】軍縮問題を扱う国連総会第1委員会で12日、核兵器をテーマに各国が演説し、米国のウッド軍縮大使は、今年のノーベル平和賞の受賞要因となった核兵器禁止条約について、核軍縮の目標に向けて「逆効果となる可能性が高い」と批判、反対の立場を改めて明確にした。

 ウッド氏は、「核抑止力が国際社会の平和と安全を維持してきた」と強調し、禁止条約は安全保障の課題に反すると批判。また、同条約には核廃絶の検証計画がないなどとし、核拡散防止条約(NPT)体制に「長期的な害をもたらす可能性がある」と述べた。

 これに対し、条約推進国のオーストリアの代表は、禁止条約とNPT体制は「矛盾しない」と述べ、米国に反論。「核軍縮に向けた重要なステップだ」と強調し、各国に条約への署名・批准を呼びかけた。

 一方、日本は11日、24年連続となる核兵器廃絶決議案を提出。決議案では、北朝鮮の核・ミサイル開発を非難するとともに、核兵器禁止条約を念頭に、「核兵器のない世界の実現に向けたさまざまなアプローチに留意する」と明記し、各国の「信頼関係の再構築と協力の強化」が重要とした。

 日本は禁止条約に加盟しない方針で、決議案に直接言及しなかったことに、一部の国が反発している。

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