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インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ4割減も」

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インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ4割減も」

11日、インドの首都ニューデリーで、ヒンズー教の祭典を前に電飾を買い求める人々。電飾の多くが中国産でヒンズー教団体が不買を呼びかけている(森浩撮影) 11日、インドの首都ニューデリーで、ヒンズー教の祭典を前に電飾を買い求める人々。電飾の多くが中国産でヒンズー教団体が不買を呼びかけている(森浩撮影)

 2014年5月のモディ政権誕生以降、インドではヒンズー至上主義が伸長しており、現地ジャーナリストは「反中感情と愛国心が混ざり合って不買を後押ししている」と分析する。

 VHPは最近、中国製品を買わないよう消費者に求める張り紙を市場に掲示。ディワリ前後には贈り物などで大量の消費が生まれるが、全インド商工会議所連合会は「中国製品の売り上げは昨年比で40~45%減少する可能性がある」と予想している。

 ディワリは電球などの明かりで街が彩られるため「光の祭典」といわれるが、電飾の多くが中国産であることをVHPなどは問題視。電飾ではなく、伝統的なインド産の素焼きの器に火をともすことを推奨する動きも出ている。

 また、8日付の印英字紙タイムズ・オブ・インディア(電子版)によると、インド政府は医療分野での中国依存を減らそうと模索している。インドは医薬品・医療機器の70~80%を中国製品に頼っており、関係がこれ以上悪化すれば「医療状況の悪化に直結しかねない」との判断からだ。両国の緊張関係は幅広い分野に影響しそうだ。

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