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インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ4割減も」

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インドで中国製品の不買活動広がる ヒンズー団体主導「売り上げ4割減も」

11日、インドの首都ニューデリーで、ヒンズー教の祭典を前に電飾を買い求める人々。電飾の多くが中国産でヒンズー教団体が不買を呼びかけている(森浩撮影) 11日、インドの首都ニューデリーで、ヒンズー教の祭典を前に電飾を買い求める人々。電飾の多くが中国産でヒンズー教団体が不買を呼びかけている(森浩撮影)

 今年6月に中国・インド両軍が国境付近で対峙(たいじ)したことなどを受けて両国の緊張関係が続く中、インドで中国製品をボイコットする動きが広がっている。ヒンズー教徒らの団体が不買キャンペーンを展開。19日に控えるヒンズー教の祭典「ディワリ」の商戦にも影響を与えそうだ。今回の事態は、拡大するヒンズー至上主義ともからみ、両国の対立関係の根深さを浮き彫りにしている。(ニューデリー 森浩)

 「私たちは大成功を収めている。多くのリポートによると、中国製品の販売は前年比で確実に減少した」

 ヒンズー教聖職者や教徒で作る世界ヒンズー協会(VHP)のスレンドラ・ジェイン事務局長は産経新聞に対し、不買運動の成果をこう強調した。VHPは1千万人近い会員を抱えるともいわれ、モディ首相の与党インド人民党(BJP)を支援する有力団体。不買運動は今後も継続させる方針で、ジェイン氏は「ソーシャルメディアや一般広告などを通じて働きかけている」と話す。

 運動が熱を帯びたきっかけは昨年9月、北部カシミール地方のインド陸軍基地がイスラム過激組織に襲撃されたテロ事件だ。インドはパキスタンが過激組織を支援しているとして「テロの母艦」と非難。パキスタンと蜜月関係を築く中国にも批判の矛先が向かった。今年6月、インド、中国、ブータン3カ国が国境を接するドクラム地区で中印両軍がにらみ合いを続けたことが拍車を掛けた。

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