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露がクリミアで「重大な人権侵害」 国連機関が糾弾

 【モスクワ=黒川信雄】国連人権高等弁務官事務所は25日、ロシアが2014年に併合したウクライナ南部クリミア半島で、露治安機関などによる拘束や誘拐、虐待、拷問といった「深刻な人権侵害」が多発しているとの報告書を発表した。

 報告書は、収監された数百人の人々らが国際法に反してロシアに移送されたり、必要な医療行為を受けられなかったことから少なくとも3人が死亡したなどと指摘。ウクライナ支持の活動家らがクリミアの自警団から暴行されたり、ロシア連邦保安局(FSB)による拷問を受け、テロ関連行為の自白を強要されたとされる事例なども挙げた。

 このほか、反体制派が病院に強制収容されたり、少なくとも10人の被害者が行方不明になっているとも指摘した。

 ゼイド国連人権高等弁務官は、「占領地域の住民への強制的な市民権付与は、敵対する政権への忠誠を強いるのに等しい」と述べてロシアを批判。ロシアがクリミアを「占領」しているとして、半島のすべての住民の人権を守る義務を負うとともに、これらの人権侵害への「説明責任と補償の義務」があると断じた。

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