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【松浦肇の緯度経度】「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めた 「開戦は新月の夜が多い…」

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【松浦肇の緯度経度】
「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めた 「開戦は新月の夜が多い…」

 ちょうど前日の11日に国連安全保障理事会が6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁強化決議案を全会一致で採択したばかりだったが、「北朝鮮が矛をおさめた」とは参加者は誰も思っていない。米国と北朝鮮が開戦した場合、世界経済や金融市場に与える影響が話し合われた。

 ウォール街が北朝鮮問題に染まり始めている。ソウルや東京に拠点を持つ金融機関の一部は、「BCP」と呼ばれ、非常時の対応策を事前に定めた事業継続計画を真剣に検討し始めた。市場ではミサイル製造の米レイセオンといった国防株が買われている。

 米朝開戦で収益が上がりそうな米軍需産業13社を「戦争銘柄群」として指数化すると、北朝鮮がミサイル発射を本格化させた今年4月以来、14%も上げた。これは、市場全体の倍の実績である。

 しょせん米国は太平洋と大西洋に挟まれた大きな島国。実際に有事が起きてしまわない限り、ウォール街の住人は「地政学リスク」に鈍感だった。

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