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【トランプ政権】米政府、イラン企業などを追加制裁 ウクライナも対象

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【トランプ政権】
米政府、イラン企業などを追加制裁 ウクライナも対象

ドナルド・トランプ米大統領(AP) ドナルド・トランプ米大統領(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】米財務省は14日、イランによる弾道ミサイル開発や米国の金融機関に対するサイバー攻撃に関わったとして、イランやウクライナの11個人・団体を追加制裁の対象に指定したと発表した。米政府は2015年のイラン核合意に基づく核開発関連の制裁緩和措置は維持しているが、トランプ大統領はイランへの強硬姿勢を強めている。

 財務省が新たに指定したのは、イラン革命防衛隊にミサイル開発関連機器を供給した同国の建設機械会社、イランからシリアへの武器・人員輸送に関わったイラン企業を支援したウクライナの航空会社2社、米金融機関のシステムを混乱させるため大量のデータを送る「DDoS攻撃」を実施したイランの情報セキュリティー会社など。

 一方で、国務省は核合意に基づく制裁解除は当面維持すると発表した。

 米政府はイランによる核合意の履行状況を90日ごとに米議会に報告するよう義務付けられており、今年10月15日に次の期限を迎える。不履行と報告されれば米議会が制裁再開を検討することになる。現政権は10月の議会報告に関する態度をまだ決めていない。

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