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日米原子力協定自動延長か、前国務省高官が見解

 オバマ前米政権で核不拡散政策を担当したカントリーマン前国務次官補は13日、来年7月に30年の期限を迎える日米原子力協定に関して両政府が改定交渉を行わず、手続きが不要な「自動延長」となる公算が大きいとの見方を示した。首都ワシントンの会合で語った。

 自動延長になれば次の期限は定めず、日米いずれかの一方的な通告で半年後に協定を終了できる。米国は協定に基づき、日本に原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理事業を認めているが、日本で核燃料サイクル実現の見通しが立たない中、日本政府は本格的な改定交渉を避けたい意向とされる。

 カントリーマン氏は、米側も交渉態勢が整っていないと指摘。一方、日本が核兵器に転用できるプルトニウムを大量に蓄積していることに懸念を表明した。(共同)

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