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核・ミサイルめぐる北朝鮮との気になる関係のイラン 日本外交の真価とは ビジネスも出遅れ

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核・ミサイルめぐる北朝鮮との気になる関係のイラン 日本外交の真価とは ビジネスも出遅れ

イランのロウハニ大統領(右)と会談する自民党の高村正彦副総裁(左から2番目)と山際大志郎衆院議員(左端)=9月6日、イラン大統領府(代表撮影) イランのロウハニ大統領(右)と会談する自民党の高村正彦副総裁(左から2番目)と山際大志郎衆院議員(左端)=9月6日、イラン大統領府(代表撮影)

 自民党の高村正彦副総裁(75)が9月5~7日、安倍晋三首相(62)の特使としてイランの首都テヘランを訪問し、ロウハニ大統領(68)と会談した。北朝鮮と軍事的な協力関係にあるといわれるイランとの友好関係を確認し、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の孤立化を狙った高村氏だったが、イランは対話を重視する姿勢を崩さず、対北外交の難しさがあらわになった。一方、会談では日本との経済協力を加速させたいイラン側の思惑も浮き彫りになった。

 ロウハニ師との会談直後、記者団の取材に応じた高村氏の口から飛び出したのは、ロウハニ師の「いらだち」だった。

 高村氏によれば、2015年に米欧など6カ国と締結した核施設の削減と引き換えに経済制裁を解除する「核合意」について、ロウハニ師はイラン側から破棄する考えはないと明言した後、「核合意履行の日(16年1月)の翌月、日本とイラン間で100億ドル(約1兆1000億円)のファイナンス・ファシリティを設定したが、それが進んでいない」と述べたというのだ。

 《2016年2月、林幹雄経済産業相(当時)がイランと協力覚書を結んだ。イラン国内で日本企業が関与する事業に対し、国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)がイラン政府とともに最大100億ドルを保証する内容。信用調査や代金支払いの遅延など事業に伴うトラブルを回避し、日系企業の進出を後押しすることが期待されている》

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