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【北朝鮮制裁決議】強まる対北包囲網 中国、独自制裁拡大 ペルーも大使追放

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【北朝鮮制裁決議】
強まる対北包囲網 中国、独自制裁拡大 ペルーも大使追放

11日、国連安全保障理事会の会合で握手する中国の劉結一国連大使(右)と米国のヘイリー国連大使=ニューヨーク(ゲッティ=共同) 11日、国連安全保障理事会の会合で握手する中国の劉結一国連大使(右)と米国のヘイリー国連大使=ニューヨーク(ゲッティ=共同)

 【北京=藤本欣也、ロサンゼルス=中村将】北朝鮮に対する国際包囲網が強まっている。中国は事実上の独自制裁を強化しており、12日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の大手国有銀行などが北朝鮮国民を対象に、新規口座開設を禁止していると報じた。中南米でも北朝鮮大使を追放する動きが続いている。

 北朝鮮国民の新規口座開設を禁じたのは、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国工商銀行、中国交通銀行など。すでに口座を持っている場合も、一部銀行では新たな取引を停止しているという。こうした措置は、北朝鮮国境に近い中国東北部の支店で徹底されているとみられる。

 トランプ米政権は、北朝鮮と取引を続ける中国の国有銀行への金融制裁を検討しているとされる。中国側の措置は、制裁回避が目的との見方が少なくない。

 一方、ペルー政府は11日、同国に駐在する北朝鮮大使を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、5日以内に国外退去するよう求めたと発表した。

 大使追放は、中南米ではメキシコに続く措置で、8月に中南米諸国を歴訪したペンス米副大統領の訴えに呼応したものとみられる。ペンス氏は北朝鮮との外交・貿易関係を断つよう求めており、他にも続く国が出てくる可能性がある。

 北朝鮮に対しては今月7日、欧州連合(EU)が非公式外相理事会で独自の追加制裁を科す方針を決定している。

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