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【「慰安婦」日韓合意】合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重

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【「慰安婦」日韓合意】
合意は検証後に「可能な選択」を検討 韓国外相、徴用工の個人請求権は司法判断尊重

外国メディアとの記者会見で話す韓国の康京和外相=11日、ソウル(共同) 外国メディアとの記者会見で話す韓国の康京和外相=11日、ソウル(共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は11日、ソウル市内で韓国駐在の外国メディアと会見し、文在寅(ムン・ジェイン)政権での日韓関係について、「慰安婦問題など過去の問題を直視し未来志向的に発展させるという文大統領の意志に日本政府は共感している」とし、首脳間のシャトル外交など「基本的な枠組みでは合意している」と述べた。

 慰安婦問題の完全かつ不可逆的な解決を確認した2015年の日韓合意については「外相直属の作業部会を発足させ、検証作業を進めている」とし、合意の成立経緯を検証、検討した上で韓国政府の立場を明らかにする方針を示した。

 ソウルの日本大使館と釜山(プサン)の日本総領事館の前には日韓合意の精神に反し慰安婦像が設置されたままで、外国公館前での侮辱行為を禁じたウィーン条約にも違反している。国際条約違反について康氏は明言を避け、「作業部会の結果が出次第、可能な選択を検討していく」と答えた。

 また、文大統領が「個人の請求権は消滅していない」と語った徴用工問題について、康氏は「現在、裁判所で係争中であり、司法判断を尊重しなければならない」と述べた。

 一方、北朝鮮の核に対抗し韓国内で議論が起きている戦術核の再配備について康氏は、「政府レベルで検討はしておらず、米国とも議論していない。韓米は緊密に協力しており、朝鮮半島の将来に直結する問題への一方的な措置は想像できない」と説明した。

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