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【北朝鮮核実験】米国「最強の措置」決議案、11日採決を堅持 異例の報道発表

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【北朝鮮核実験】
米国「最強の措置」決議案、11日採決を堅持 異例の報道発表

米国のヘイリー国連大使=米ニューヨーク(国連提供・共同) 米国のヘイリー国連大使=米ニューヨーク(国連提供・共同)

 【ニューヨーク=上塚真由】北朝鮮による6回目の核実験を受けた国連安全保障理事会の制裁交渉で、米国の国連代表部は8日、当初の宣言通り11日の決議案採決を目指し、同日の会議開催を安保理に要請する意向だと報道機関に発表した。安保理で制裁交渉の最中に日程の方針を示すことは異例。制裁強化に慎重な中国やロシアに圧力をかける狙いがあるとみられる。

 米国のヘイリー国連大使は4日、「最強の措置」となる制裁決議案を1週間後の11日に採決したい意向を示した。6日には北朝鮮への石油禁輸や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の資産凍結などを盛り込んだ制裁決議案を各理事国に配布。米国側の対応を受け、安保理の視察団でエチオピアを訪れていた中国の劉結一国連大使は9日までの訪問日程を切り上げてニューヨークに戻った。制裁交渉に参加するためとみられている。

 安保理外交筋によると、米国は決議案の内容を一部譲歩してでも、迅速な採択にこだわっているという。ただ米国は、北朝鮮への石油禁輸を制裁案に盛り込むことを強固に主張しており、中国やロシアとの交渉が難航。石油製品の供給量制限などで、双方が譲歩するかが焦点となる。

 また、決議案では、公海での貨物船の臨検のための「あらゆる必要な措置」を許可しており、軍事手段の容認につながるとして中露が反発しているもようだ。

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