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露が強行する北方領土「特区」 日露共同経済活動早くも黄色信号

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露が強行する北方領土「特区」 日露共同経済活動早くも黄色信号

北方領土・色丹島の斜古丹=2016年12月(共同) 北方領土・色丹島の斜古丹=2016年12月(共同)

 日本とロシアが協議を進める北方領土での共同経済活動の実現性に黄色信号が灯りつつある。ロシアのメドベージェフ首相は8月23日、露極東ユジノサハリンスクで、北方領土に経済特区を設置する文書への署名を強行した。特区は色丹島の斜古丹(ロシア名・マロクリリスコエ)に設置されるというが、今後さらに他地域に拡大する可能性も指摘される。両国の法的立場を尊重することを前提とする共同経済活動は、ロシア法に則った特区の設置と相容れず、色丹島では共同経済活動の実施が困難になるのは確実だ。(モスクワ 黒川信雄)

■繰り返し揺さぶり

 経済特区はロシアが極東などで進める経済振興策で、税制優遇や行政手続きの簡素化などを通じ、企業進出を促進する制度。露政府高官は7月、ドイツでの日露首脳会談の直前に特区を設置する方針を表明しており、日本を揺さぶる狙いがあったとみられていた。今回のメドベージェフ氏の署名も、9月上旬に露極東で予定される日露首脳会談のわずか2週間前というタイミングの発表だった。

■共同経済活動と矛盾

 昨年12月に日本で行われた日露首脳会談での合意を受け、両国は現在、双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での北方領土での共同経済活動の実現に向け交渉を進めている。しかしロシアの法律に基づく経済特区は、共同経済活動の枠組みと矛盾しかねず、ロシアによる北方領土への管轄権を認めることにもつながりかねない。

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