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露、北方領土への光回線敷設前倒し 中国企業も参画 外資の関与拡大懸念 

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露、北方領土への光回線敷設前倒し 中国企業も参画 外資の関与拡大懸念 

 ロシア政府は今月23日、色丹島への経済特区の設置を決定。日本側と、双方の法的立場を害さない「特別な制度」を検討し、その枠組みにおいて北方領土での共同経済活動を目指す方向で交渉を進めていたにもかかわらず、ロシア独自で島の開発を強化する姿勢を鮮明にした。露極東発展省は29日、特区の発展計画の策定を請け負うロシア企業も選定したと発表した。

 経済特区は優遇税制などを通じて企業進出を促進する制度で、光ファイバー回線敷設計画と同様に、北方領土開発への外国企業の参画の呼び水となる可能性が懸念されている。第三国による北方領土開発への関与は日本の領土返還交渉をさらに困難にさせかねず、日本は対応を迫られている。

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