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北方領土の色丹島にロシアが経済特区を指定 共同経済活動に影響か

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北方領土の色丹島にロシアが経済特区を指定 共同経済活動に影響か

23日、ロシア・サハリン州で与党「統一ロシア」関係者との会合に出席したメドベージェフ首相(タス=共同) 23日、ロシア・サハリン州で与党「統一ロシア」関係者との会合に出席したメドベージェフ首相(タス=共同)

 露メディアによるとガルシカ極東発展相は「日本との共同経済活動をめぐる協議の結果が出るまで(四島の)住民生活が変化しなくてよいという意味ではない」と述べ、特区設置を正当化した。

 9月に露極東ウラジオストクで予定される日露首脳会談では、共同経済活動が主要議題になる予定。日露は今月17日、モスクワで外務次官級協議を開催し、具体的事業の絞り込みを行うなど首脳会談に向けた詰めの作業を行っており、今回の露側の動きをめぐり、日本は対応に苦慮しそうだ。

 北方領土への特区設置についてカーネギー財団モスクワ・センターのガブエフ氏は「日本との協力は、あくまでもロシア法に基づき実施するとの露政府の意思の表れ」と指摘し、法的枠組みをめぐり妥協しない露側の姿勢の表れとの見方を示す。別のロシアの専門家は、共同経済活動が北方領土での日本のプレゼンスを高めかねないとして、軍や治安当局から警戒の声が上がっていると述べている。

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