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【トランプ政権】米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査

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【トランプ政権】
米共和党支持者の74%が対北軍事行動に賛成 脅威認識が大幅上昇 CNN世論調査

8日、米ニュージャージー州のゴルフ施設で北朝鮮情勢について話すトランプ大統領(ロイター) 8日、米ニュージャージー州のゴルフ施設で北朝鮮情勢について話すトランプ大統領(ロイター)

 【ワシントン=加納宏幸】米国による北朝鮮への軍事行動を米国民の半数が支持し、トランプ大統領の与党・共和党支持者では74%に上っていることが8日、CNNテレビが発表した世論調査で分かった。8割近くが北朝鮮が米国をミサイル攻撃する能力を備えたとみており、脅威認識が強まっていた。

 調査は北朝鮮が7月28日に2度目の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を実施した後の今月3~6日に実施され、約1000人の成人から回答を得た。

 北朝鮮が米本土に到達しうるICBMを開発していることに対して、米国が軍事行動に踏み切ることが望ましいかを聞いたところ、50%が賛成すると答え、反対は43%だった。支持政党別では共和党が賛成74%に対して反対21%、民主党が賛成34%に対して反対58%となり、明確に支持動向が分かれた。

 北朝鮮の脅威を「非常に深刻」と答えたのは62%で今年3月の前回調査の48%から大幅に上昇。同様の調査を始めた2000年以降で最高となった。北朝鮮がすでに「ハワイを含めた米国」をミサイル攻撃できる能力を備えているとみているのは77%だった。

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