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【正論9月号】自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う

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【正論9月号】
自民党政権のある防衛相のとき尖閣上空視察中止のナゾ「中国を刺激しない」では尖閣失う

尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P-3C=2011年10月13日、沖縄・東シナ海上空(撮影・鈴木健児) 尖閣諸島の魚釣島周辺を飛ぶ海上自衛隊の哨戒機P-3C=2011年10月13日、沖縄・東シナ海上空(撮影・鈴木健児)

情報戦のためにできること

 第二次安倍政権も、尖閣問題に関して、自衛隊や海上保安庁のプレゼンスを拡大、史実に基づいた広報外交を展開しようとしている。ただし「尖閣諸島は日本固有の領土」というスローガンは「戦略」などではなく、あくまで当たり前の「立場」の主張にすぎない。繰り返し言っておくが、必要なのは勇気のある戦略なのだ。 

 ところで、尖閣に関する広報のあり方には複数の課題が存在している。最近、霞ヶ関を拠点にする日本国際問題研究所(JIIA)は五億円の助成決定を外務省から受けたそうだ。尖閣問題関係の新しいPR事業を展開するらしい。決定直前の四月下旬、筆者は国際会議の開催や参加、外国の学者を研究員としての招聘、英語による資料や論文を積極的に発表するという件に関して色々相談された。応援したいのだが、これはバイイング・インフルエンス(影響力を購入する)であると感じざるを得ない。情報戦をお金のみで戦おうとすれば、最終的に中国に負けるだろう。日本と違って、明確な戦略をもつ第二の経済大国である中国は「情報戦」「宣伝戦」にお金を無限に使えるからだ。日本国際問題研究所には、政府には政策らしい政策がないことと、広報外交あるいは「宣伝戦」の前に日本としての戦略を持つべきことを打合せにおいて指摘した。PR活動だけでは確固たる戦略の代替案とはなり得ないのである。

 政府の対外広報活動に関していえば、最近もう一つ残念なことを聞いた。自衛隊OBによると、福田康夫内閣の時に、長年行っていた自衛隊の理解者のための尖閣諸島の上空視察などを突然取りやめることになったというのだ。時の防衛大臣は石破茂氏だった。程度は異なるが、二人とも親中と言われている。誰が決めたか分からないが、もしこれが事実なら、尖閣諸島の周辺の共同開発の協議を行っていた時期でもあり、「中国を刺激してはいけない」という従来の日本型のアプローチがまた現れたと推測できる。日本の世論に影響力を持つ各界のメンバーたちから視察の機会を奪う判断があったとしたら、尖閣諸島の領有権の正当性、戦略的な重要性などへの認識を深める機会と、情報の対外発信するチャンスを失ったことを意味する。広報外交は、政府から国内外の人々に対するものだけではなく、影響力のある層からの発信のほうが効果的な場合もある。  

 私は、日本の政治家・政府は、国益を優先しなくなったのではないかと感じているが、それはいつからなのだろう。私は福田政権を責めているのではないし、また誰か特定の政治家を攻撃してもいない。日本の政治家や国民の「国境」「領土」「領海」といった概念に対する低い意識、外交や安全保障に関する危険ともいえる「ナイーブさ」を指摘しているのだ。尖閣の空や海で今何が起こっているのか、ろくな対抗手段も持たされないままに誰がそこを守っているのか、そろそろ政府は国民に「現場」を見せるべきだと思う。

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