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【「慰安婦」日韓合意】韓国「癒し財団」の理事長が辞意 運営費カットで引責 財団の活動大きく停滞へ

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【「慰安婦」日韓合意】
韓国「癒し財団」の理事長が辞意 運営費カットで引責 財団の活動大きく停滞へ

「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長 「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した2015年末の日韓合意に基づき、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄(キム・テヒョン)理事長が先週開かれた理事会で辞意を表明していたことが23日、分かった。同財団の関係者が明らかにした。

 関係者によると、金氏は財団の運営費が政府予算に組み込まれず、全面カットされたことなどへの責任をとって辞意を表したという。合意に基づき日本政府は昨年8月、韓国側に10億円の資金を拠出している。当時の朴槿恵(パク・クネ)政権の韓国政府は財団を設立。合意当時に存命だった元慰安婦の7割以上が、これまでに財団を通して金を受け取っている。

 しかし、今年5月に日韓合意に批判的な文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足し、韓国政府は日韓合意の「検証」に着手している。検証の対象には「和解・癒やし財団」も含まれているという。

 慰安婦問題を担当する鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は日韓合意再協議の意思を示し、財団の活動への調査・検討の必要性を指摘している。金氏の辞意表明により、財団の運営、活動が停滞する可能性が強くなってきた。

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