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北方領土を経済特区に指定「1カ月以内に閣議」 ロシア副首相

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北方領土を経済特区に指定「1カ月以内に閣議」 ロシア副首相

 【モスクワ=黒川信雄】ロシアの極東開発を統括するトルトネフ副首相は18日、北方領土を経済特区に指定する文書が1カ月以内に閣議にかけられるとの見通しを示した。イタル・タス通信が伝えた。

 経済特区は税制上の優遇措置を通じ、外国企業の誘致などを促進する制度。日露は現在、北方領土で双方の主権を害さない「特別な制度」に基づく共同経済活動の実現に向け交渉中で、ロシア国内法に基づく特区指定は、ロシアの管轄権を認めることになり、特別な制度と矛盾が生じかねない。

 報道によるとトルトネフ氏は、北方四島への投資に関心を示す複数の投資家が現れたと明かし、「非常に良い兆しだ」と述べた。

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