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【国際情勢分析】パナマ断交でも中国と対話模索 台湾・蔡英文政権は習近平氏に何を期待?

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【国際情勢分析】
パナマ断交でも中国と対話模索 台湾・蔡英文政権は習近平氏に何を期待?

中米パナマとの断交を受け、談話を発表する台湾の蔡英文総統=6月13日、台北市の総統府(田中靖人撮影) 中米パナマとの断交を受け、談話を発表する台湾の蔡英文総統=6月13日、台北市の総統府(田中靖人撮影)

 内容も、大陸委員会は中国の「強権的な脅しに対抗する」と強い口調で中国当局を非難。呉秘書長は会見で、中台関係の「再検討」を表明し、蔡氏も「台湾は両岸(中台)関係の平和と安定のため、全ての責任を果たしてきた。国益への再三の脅しや挑戦は座視しない」と何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。

 断交翌々日の自由時報は、9月の国連総会で蔡政権が何らかの行動を起こす検討をしていると報じた。パレスチナが国連総会で2012年、総会に出席できる「オブザーバー組織」から「オブザーバー国」に格上げされたことが念頭にあるとされ、台湾の国連総会参加提案の働きかけが選択肢になるとみられた。

再び「現状維持」に

 ところが、方針は再び振り出しに戻る。林全行政院長(首相)は6月24日付の日本経済新聞のインタビューに応じ、「われわれは対岸(中国)との現状維持を望む。立場は不変だ」として、「現状維持」政策に変更はないと断言した。

 一般的に対中、外交、安全保障政策は総統の専権事項とされる。林氏はパナマとの断交後、海外メディアの取材に応じた初めて政権幹部であり、発言は政権中枢の同意を得ていた可能性が高い。

 台湾では、中国の習近平国家主席(共産党総書記)が秋の党大会で権力基盤を固めた後に対台湾政策を軟化させるのでは、との期待感が根強い。蔡政権の方針回帰は、情勢判断を当面、先送りしたものとみられる。

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