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【中国「経済」ウオッチ】李克強首相が夏季ダボス会議で「外資誘致」アピール 対中投資減少で危機感も中国市場に潜むリスク

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【中国「経済」ウオッチ】
李克強首相が夏季ダボス会議で「外資誘致」アピール 対中投資減少で危機感も中国市場に潜むリスク

6月27日、中国遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で、身振りをまじえて演説する中国の李克強首相(世界経済フォーラム提供・共同) 6月27日、中国遼寧省大連市で開かれた夏季ダボス会議で、身振りをまじえて演説する中国の李克強首相(世界経済フォーラム提供・共同)

中国特有の“リスク”に二の足か

 実際、中国における外資の状況を示したデータを見ると、中国政府が誘致に躍起になるのもよく分かる。人民元ベースで見た1~5月の海外からの対中直接投資額は、前年同期比で0・7%減少している。

 なぜ、対中直接投資が低迷しているのか。それは、人件費の高騰といった事業環境の変化に加え、中国政府による前触れのない規制導入といった特有の“リスク”も海外企業の中国進出に二の足を踏ませているものとみられる。

 例えば、人民元流出を防ぐために中国政府は昨年に外貨規制を導入。これにより、中国に進出している外資系企業の間でも稼いだ利益を海外に送金することが難しくなるといったケースが出た。ある日本の大手金融機関幹部は「中国の銀行が当局の意向をくんで、大きな金額の中国外への送金を嫌がることがあった。危うく事業機会を逃しかねないことがあったのも事実だ」といい、突然のルール変更で事業活動に不利益が生じているのが実態だ。

 また、政治に関するリスクも取り沙汰される。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備により、中国ではTHAADの配備先を提供したロッテ系スーパーの大半が休業状態に陥ったほか、旅行各社も韓国旅行の取り扱いを中止し、韓国経済に打撃を与えたことは記憶に新しい。2012年秋に日本政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した際には、中国各地で反日デモが吹き荒れ、日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けが起きた。

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