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米新聞業界がグーグル・FBの「寡占」に対抗 ネット広告めぐり団体交渉へ 

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米新聞業界がグーグル・FBの「寡占」に対抗 ネット広告めぐり団体交渉へ 

イスラエルのGOOGLEの事務所=2011年1月、テルアビブ(ロイター) イスラエルのGOOGLEの事務所=2011年1月、テルアビブ(ロイター)

 個々の新聞社はネットに記事を配信して広告料を稼ぎ、得られるデータをネット購読にも生かしたいところ。だが、グーグルとフェイスブックが読者と記事の接点を押さえているため、両社が提示する広告料やデータ提供の条件を一方的に受け入れざるを得ない状況だ。

 年次総会から2カ月後の今月上旬、NMAは行動に移した。グーグルとフェイスブックに対する団体交渉を許可するよう、米議会に要請したのだ。

 本来ならば、個別にグーグル、フェイスブックと条件交渉すべき新聞社が、数の論理で団結して優位に立とうとするのは米国の独占禁止法違反となる。

 だが、「デジタル時代において、(記事と広告の)配信と(読者と広告主への)アクセスを独占するプラットフォームとニュース配信会社が集団で交渉できなければ、質の良いジャーナリズムを維持できない」とNMAは主張。独禁法適用の「例外」を議会に求めた。

 議会からの許可が得られれば、NMAは配信した記事掲載に関連する広告料の取り分の引き上げ、知的財産権の保護、データの提供などを業界として求める見込みだ。

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