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日露両政府、北方領土「モノの移動」で新枠組みを検討 8月の次官協議で「特別な制度」実現へ協議

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日露両政府、北方領土「モノの移動」で新枠組みを検討 8月の次官協議で「特別な制度」実現へ協議

 ただ、北方四島を自国の領土と主張するロシアにとって商業ベースの「モノの移動」は課税対象となることから、関税徴収を主張する可能性もある。このため日露間の協議が難航する恐れもある。

 一方、人の移動に関しては、元島民や学識経験者らを対象とした「ビザなし交流」や元島民による墓参などの枠組みがある。だが、商業活動を想定した枠組みはなく、共同経済活動に支障を来す恐れがある。日本政府はロシアのビザがなくても北方四島を訪問できる対象者を日本の経済関係者らに広げる枠組みづくりも協議したい考えだ。

 8月下旬の次官級協議はモスクワで行われる予定で、日本側から秋葉剛男外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官が出席するほか、両政府の関係省庁担当者も同席する。今年3月に東京で初会合を開いて以来の公式協議で、6月末に実施した北方領土での官民調査団の視察結果を踏まえ、具体的な事業の絞り込みも行う。

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