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【紅い南シナ海 仲裁裁定1年】台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え

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【紅い南シナ海 仲裁裁定1年】
台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え

南シナ海の太平島へ派遣する軍艦上で演説する蔡英文総統=2016年7月、台湾・高雄(中央通信社=共同) 南シナ海の太平島へ派遣する軍艦上で演説する蔡英文総統=2016年7月、台湾・高雄(中央通信社=共同)

 南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けたオランダ・ハーグの仲裁裁定から、1年がたとうとしていた今月2日のことだった。パソコンを眺めていた中国の国際問題研究者は、台湾の有力紙、聯合報(電子版)のスクープ記事に目を疑った。

 〈台湾の海巡署(海上保安庁に相当)が南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のイトゥアバ(同・太平島)で埠頭の拡張工事を検討している〉

 太平島は台湾南部の高雄港から約1500キロ離れた南シナ海に浮かぶ、総面積わずか0・51平方キロの“小島”だ。かつては旧日本海軍の基地があった。終戦後は中華民国政府が接収し、以降、台湾当局が60年以上実効支配している。

 中国やフィリピン、ベトナムが台湾と主権を争っているが、2016年7月の仲裁裁判では「岩」と認定された。台湾がそこで埠頭を拡張させる目的を、中国は邪推した。

 スクープ4日前の6月28日、米上院軍事委員会が、米軍の艦艇を定期的に台湾の港に寄港させることを盛り込んだ「国防権限法案」を可決した。台湾問題や南シナ海問題への米国の介入を極度に警戒する中国は、「米軍艦を受け入れる準備だ」と疑った。

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