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【トランプ政権】中東など6カ国の入国禁止令差し止めを一部解除 米最高裁 今秋審理後に最終判断

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【トランプ政権】
中東など6カ国の入国禁止令差し止めを一部解除 米最高裁 今秋審理後に最終判断

大統領選からの重要公約として厳格な入国管理を掲げるトランプ大統領(UPI=共同) 大統領選からの重要公約として厳格な入国管理を掲げるトランプ大統領(UPI=共同)

 【ワシントン=小雲規生】米連邦最高裁判所は26日、トランプ大統領が3月に署名した中東・アフリカ6カ国からの入国を一時禁止する新大統領令について、カリフォルニア州の連邦高裁などの差し止め判断を一部解除すると発表した。最高裁は今秋に審理を行い、その後、最終的な判断を下す。

 最高裁は米国内にいる個人や組織と関係がない入国者に対しては、入国禁止が認められるとした。米国内に親族がいるなどのケースでは引き続き、6カ国からの入国が可能になるとみられるが、こうした事情がなければ入国禁止が広範に実施される可能性がある。

 連邦高裁の差し止め解除を求めていたトランプ氏の主張が部分的に認められた形で、テロリストの入国阻止などを理由に大統領令を打ち出したトランプ氏の政策が前進した。また最高裁は6カ国からの難民としての入国希望者に対しても部分的に120日間の入国禁止が認められるとした。

 大統領令はイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6カ国からの入国を90日間禁じる内容。トランプ政権はこれらの6カ国はテロ支援国家に指定されていたり、政情が不安定化しているなどとしており、念入りな調査が必要だと主張していた。

 トランプ氏は1月には7カ国からの入国禁止を定めた大統領令に署名したが、「イスラム教徒の排斥にあたる」などとの批判を受けて撤回していた。新大統領令は対象を6カ国に絞り込み、テロ対策であることを明確にしているが、「宗教的な差別だ」との批判が残っている。

 今回の判断では保守派のトーマス、アリート、ゴーサッチの3判事が、大統領令への差し止めを全面的に解除すべきだと主張していた。

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