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【仏下院選】改革実行へ推進力も配慮求められる舵取り 投票率低調、手法「強引」なら反発も

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【仏下院選】
改革実行へ推進力も配慮求められる舵取り 投票率低調、手法「強引」なら反発も

 次の難所は経済再生に向けた労働市場改革だ。改革の遅れがドイツや欧州連合(EU)をいらだたせてきただけに、その可否に「仏の信頼回復」(EU幹部)がかかる。政権は近く関連法案を示し、今夏中の成立を目指す。選挙の結果、実現の公算は高まったが、労組はすでに抵抗をちらつかせる。強行すれば、反発が広がる可能性がある。

 獲得議席は予想を下回ったとはいえ、約6割を占める議会勢力は圧倒的だ。特にマクロン氏の「共和国前進」には「従順」(仏メディア)な新人が多いこともあり、野党を無視すれば、「民主主義を損なう」との反発を招きかねない。

 低投票率が示すように選挙結果は国民の総意と言い難い側面もある。このため「1強」はマクロン氏への「白紙手形」でなく、政権が幅広い合意形成の努力をおこたれば、「国民の怒りを買い、抵抗が広がる危険がある」(仏世論調査会社幹部)とみられている。

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