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【仏下院選】改革実行へ推進力も配慮求められる舵取り 投票率低調、手法「強引」なら反発も

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【仏下院選】
改革実行へ推進力も配慮求められる舵取り 投票率低調、手法「強引」なら反発も

 【ベルリン=宮下日出男】フランスのマクロン大統領は18日に第2回投票が行われた国民議会(下院)選の圧勝を受け、課題とする国内改革への取り組みを本格化させる。強固な議会基盤は大きな推進力となるが、「数の力」を頼りに強引に進めているとの印象を持たれれば反発を招きかねなず、かじ取りには配慮も求められそうだ。

 「今や行動のときだ。政権と結束した多数派が大統領の政策を実行する」。フィリップ首相は18日、選挙結果を受け、今後、マクロン氏が掲げた公約を押し進める考えを強調した。

 5月14日の大統領就任から1カ月余り。先進7カ国(G7)首脳会議など外交で順調な滑り出しを見せてきたマクロン氏は、国内でも政策実現に不可欠な政権基盤構築という最大の壁を越えたことになる。

 すでに政権は選挙後を見据え動いてきた。大統領選の保守系共和党候補の架空雇用疑惑を受け、家族の雇用禁止など議員の倫理向上を図る法案を発表し、7月半ばに期限を迎える非常事態の延長やテロ対策強化の準備にも入った。新議会で実現を目指す。

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