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【文在寅研究】米で高まる対韓警戒論 親北度測る南北会談記念日「6・15」…危うい対話路線

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【文在寅研究】
米で高まる対韓警戒論 親北度測る南北会談記念日「6・15」…危うい対話路線

8日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議(NSC)に臨む文在寅大統領(AP) 8日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議(NSC)に臨む文在寅大統領(AP)

 今月末には、文大統領とトランプ米大統領の初の首脳会談が予定されている。文政権は、対北譲歩を自制せざるをえない状況だが、米国では既に対韓警戒論が出ている。米上院で審議中の新たな対北制裁法案は、北朝鮮と取引する第三国の企業、個人へのセカンダリー・ボイコット(二次的制裁)の拡大を盛り込んでいるが、韓国がこの対象になる可能性も取り沙汰されている。 (編集委員 久保田るり子)

【用語解説】「6・15」に象徴される南北の統一案問題

 金日成主席は1980年に出した「高麗民主連邦共和国」構想で1国2制度の“連邦制”を提唱。これに対し、韓国では70年代から金大中氏が2国2制度の“連合制”を唱えていた。6・15共同宣言は「南の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め」と明記した。盧武鉉氏も10・4宣言で、北朝鮮の“連邦制”に譲歩。文在寅大統領も「南北を網羅する経済共同体」を主張している。

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