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【文在寅研究】米で高まる対韓警戒論 親北度測る南北会談記念日「6・15」…危うい対話路線

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【文在寅研究】
米で高まる対韓警戒論 親北度測る南北会談記念日「6・15」…危うい対話路線

8日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議(NSC)に臨む文在寅大統領(AP) 8日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議(NSC)に臨む文在寅大統領(AP)

 北朝鮮が連続でミサイル発射を強行し、国際社会が対北制裁一色の中、韓国の対応は異質だ。

 しかし、韓国政府は「国際社会の対北制裁の枠組みを損なわない範囲内で民間レベルの交流を進める」(統一省)としており、米国からは「文政権とトランプ政権は、対北政策をめぐり衝突する可能性がある」(米議会調査局報告書)といった懸念も出始めた。

制裁対象の可能性

 6・15共同行事で、韓国側実行委は、金大中・平和センターや盧武鉉(ノムヒョン)財団などから約100人を訪朝させる計画を立て、明らかな政治メッセージが含まれていた。文政権の足元を見た北朝鮮は、まず開催場所として韓国側が提案した開城(ケソン)市を拒み、平壌を指定。韓国側が受け入れる意向をみせると、韓国政府が「国連の対北制裁に同調している」ことを問題視し、他の民間団体の訪朝を拒否した。

 さらに朝鮮労働党機関紙、労働新聞が、韓国政府に「6・15宣言と10・4宣言を尊重して履行する意思があるのか」(6日付)と詰め寄った。「10・4宣言」とは、2007年に当時の盧武鉉大統領と金総書記の首脳会談で合意した共同宣言のことで、実現には15兆ウォン(約1兆4700億円)に及ぶ支援が必要とされる。北朝鮮は、明らかに文政権の足元をみて揺さぶりをかけたわけだ。

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