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【文在寅研究】米で高まる対韓警戒論 親北度測る南北会談記念日「6・15」…危うい対話路線

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【文在寅研究】
米で高まる対韓警戒論 親北度測る南北会談記念日「6・15」…危うい対話路線

8日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議(NSC)に臨む文在寅大統領(AP) 8日、北朝鮮によるミサイル発射を受け、ソウルの大統領府で国家安全保障会議(NSC)に臨む文在寅大統領(AP)

 朝鮮半島で6月15日は、2000年に当時の金大中(キム・デジュン)・韓国大統領と北朝鮮の金正日(ジョンイル)総書記が初の南北首脳会談を開いた記念日だ。この際、署名した共同宣言で、金大中氏が金日成(イルソン)主席のかつての統一案を事実上認めたため、「6・15」の評価は、“親北度”を測る符号となってきた。

民間交流を後押し

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は「6・15」を記念した南北共同行事を“民間レベル”で復活させる計画を後押ししてきた。だが、北朝鮮は文政権を試すように次々要求を出したため、計画は9日、時間切れで雲散した。文政権の危うい対北対話路線はとりあえず頓挫したが、こうした試みを米国は厳しい目で見ているようだ。

 政権発足1カ月の文政権では、「南北連絡通信網、南北ホットラインは再開すべきだ」(大統領府の鄭義溶(チョン・ウィヨン)・国家安保室長)、「5・24独自制裁(哨戒艦撃沈事件を受けた貿易や投資の禁止措置)は再整備が必要」(文正仁(ジョンイン)・統一外交安保特別補佐官)など、対北政策見直し論が出ている。

 そんな中で、韓国統一省は先月末、民間でつくる「6・15」共同行事の韓国側実行委員会が申請した北朝鮮側との接触を承認し、人道支援団体や宗教団体の対北接触も矢継ぎ早に許可した。

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