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【トランプ政権】トランプ大統領がコミー証言を拒否か? 大統領行政特権の行使を「検討」

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【トランプ政権】
トランプ大統領がコミー証言を拒否か? 大統領行政特権の行使を「検討」

ジェームズ・コミー前FBI長官(AP) ジェームズ・コミー前FBI長官(AP)

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領に解任された連邦捜査局(FBI)のコミー前長官が8日に上院情報特別委員会の公聴会で予定している証言に関し、トランプ氏が大統領行政特権により拒否する可能性が出てきている。スパイサー大統領報道官は2日の記者会見で「検討されていると思う」と述べ、否定しなかった。

 コミー氏は、ロシア疑惑の渦中に辞任したフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)に対する捜査中止をトランプ氏から求められたと証言する可能性がある。同氏との会話に関するメモを作成したとされており、トランプ氏が大統領行政特権を使ってコミー氏の出席やメモの提出を拒否することもあり得る。

 大統領行政特権は憲法に明記されているわけではない。しかし、三権分立の下で慣例や判例によって、大統領や閣僚は議会や裁判所に対して自らが交わした会話などを機密とすることが認められている。

 ニクソン元大統領は特権を盾に、ウォーターゲート事件のもみ消し工作に関わる録音テープの提出を拒否しようとしたが、連邦最高裁は1974年、大統領が特権を保持していることは認めながらも、国家安全保障や外交に関わるものでなければ特権にも限界があることを明示して、証拠の提出を命じた。

 コミー氏の証言に関しても、トランプ氏は特権を行使できないとの見方がある。また、コミー氏に証言を拒否させれば、捜査中止を求める司法妨害が実際にあったとの臆測が広がるのは確実。トランプ氏は政治的なリスクも考慮し、慎重に検討するとみられる。

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