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【トランプ政権】新大統領令、連邦高裁も差し止め支持 「憎悪、差別に満ちている」 入国禁止で

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【トランプ政権】
新大統領令、連邦高裁も差し止め支持 「憎悪、差別に満ちている」 入国禁止で

 【ニューヨーク=上塚真由】中東・アフリカ6カ国からの米入国を一時禁止するトランプ政権の新たな大統領令について、リッチモンド連邦控訴裁は25日、一時差し止めた連邦地裁の仮処分命令を支持する決定を出した。これを受け、セッションズ司法長官は決定を不服として連邦最高裁に上訴する方針を明らかにした。

 裁判ではイラン、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの6カ国からの入国を90日間禁じる大統領令が、宗教上の差別にあたるかどうかが焦点となった。

 グレゴリー裁判長は控訴裁判断を記した文書で、「国家の安全保障というあいまいな言葉を使いながら、文脈に照らせば、宗教的な不寛容、憎悪、差別に満ちている」と大統領令を厳しく批判。その上で、「議会は大統領に外国人の入国を禁止する広範囲の権限を与えているが、それは絶対ではない」として政府側の主張を退けた。裁判官13人のうち10人の多数意見。政府側は、大統領令はテロ対策に必要で「差別の意図はない」と主張してきた。

 トランプ氏は1月、イラクを加えた7カ国を対象にした大統領令に署名。2月にサンフランシスコ連邦控訴裁が一時差し止めを認めると、3月に規制を一部緩和した新大統領令を出した。これについてもメリーランド州やハワイ州の連邦地裁が差し止めを命じ、政府は上訴していた。

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