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反日政権の衝撃(下)利害異なる日米中 対北戦略で韓国をめぐって米中が争奪戦

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反日政権の衝撃(下)利害異なる日米中 対北戦略で韓国をめぐって米中が争奪戦

ソウルの大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談する韓国の文在寅大統領=11日(大統領府提供・聯合=共同) ソウルの大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談する韓国の文在寅大統領=11日(大統領府提供・聯合=共同)

 米外交問題評議会(CFR)の上級研究員、スコット・スナイダーは「THAADの配備費用を韓国が支払う理由など存在しない」とする一方、米韓FTAについては「米国と真剣に向き合うべきだ」と断じる。

 さらに、文が盧武鉉政権の対米政策の失敗の教訓から学ぶことさえできれば、最後は「米韓首脳が個人的に親密な関係を築いていけるかどうかがカギとなる」との期待を示した。

 韓国大統領選が行われた9日、「新型ミサイルを発射した」と表明した国家がある。北朝鮮ではない。中国だ。ロケット軍部隊が新型ミサイルの発射実験を行って成功したと、中国国防省が明らかにしたのだ。

 実験を行ったのは朝鮮半島に近い渤海。実施日時は不明だが、国防省は「直面している国家の安全保障面の脅威に対応するため行った」と説明している。

 目下、中国における「安保面の脅威」とは、韓国に配備されたTHAADにほかならない。中国はこれまで、THAADの高性能レーダーで中国国内まで監視されると主張。韓国配備に強硬に反対してきた。

 今回の新型ミサイルについて詳細は不明だが、ネット上では「韓国の新政権を牽制する狙い」とする専門家の見方が少なくない。

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