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反日政権の衝撃(下)利害異なる日米中 対北戦略で韓国をめぐって米中が争奪戦

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反日政権の衝撃(下)利害異なる日米中 対北戦略で韓国をめぐって米中が争奪戦

ソウルの大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談する韓国の文在寅大統領=11日(大統領府提供・聯合=共同) ソウルの大統領府で中国の習近平国家主席と電話会談する韓国の文在寅大統領=11日(大統領府提供・聯合=共同)

 これは、反米主義者として米韓関係を冷却化させた元韓国大統領、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の元側近としての負のイメージが色濃い文に対する懸念や警戒心の裏返しに他ならない。

 かつて米中央情報局(CIA)で朝鮮半島情勢の分析に当たった、米政策研究機関「ヘリテージ財団」の上級研究員、ブルース・クリングナーは「北朝鮮は近々、次なる挑発行為を仕掛けてくる」との認識を明らかにした上で、米国や国際社会が北朝鮮への圧力を強めているのに、肝心の文政権が及び腰に転じれば「対北国際連携は崩壊しかねない」と警告する。

 米国がとくに警戒の目を向けるのが、文が開城(ケソン)工業団地の操業再開などの対北融和政策を一方的に打ち出すことだ。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の韓国部長、ビクター・チャは「朴槿恵(パク・クネ)前政権の機能不全で韓国は(国際的に)存在感を失った」と指摘し、国連安全保障理事会の対北制裁決議違反にも当たる開城団地の再開に踏み切れば「韓国は孤立を深めるだけだ」と強調した。

 文にとっては、韓国大統領選の直前に「THAAD配備と引き換えに10億ドル(約1140億円)支払え」「米韓自由貿易協定(FTA)は再交渉か廃止を」と言い出した米大統領、トランプとどう渡り合うかも重大な課題だ。

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